地域ビジネスでのネット広告活用法

2024年10月23日

FROM：中村一樹
大阪の自宅より

インターネット広告を使うほどうちは全国区でやってないからなーってことを時々言われるんですが、実はインターネットの広告は細かく分類できるので、地域を絞って出すことができます。

昔やってたのが、Facebookで海外から日本に帰ってきて１週間の男性、３０歳から４９歳で、結婚してて、あるページにいいねをしている人って絞って広告を出してたことがあります。逆に言えばそのような情報は全て抜かれてるってことです笑

それ以外にも、英語の辞書に興味関心がある人とか、英語と教育と、健康のある商品にいいねをしている人とか、東京の恵比寿から半径20kmに住んでいる人とか、それくらい絞って広告を出すことができます。

広告文でも、〇〇大学の人へって感じで、〇〇大学に通っている人を中心的に出すこともできましたし、かなり絞って広告を出すことができます。

ただ、これだけの情報を抜かれてるってことを、一般的な人が知るようになって、やっぱり気持ち悪いじゃないですか。なので最近では、あなたって言葉が使えなくなってたり、ネイティブとか、〇〇大学のように人を特定するような言葉は広告文では使えないようになっています。

とある広告会社の○通で、このようなアドテク（広告テクノロジーをアドテクって呼ぶことがあります。）は、今後数年で衰退するだろうって話をしてましたが、世の中の流れはこのような広告を規制するような方向に動いてます。

実際はAppleとかが、広告会社でもあり強豪でもあるgoogleの収益源を削減しようとしてるとか、そんな感じの背景があるんですが、まあその話はいいでしょう。

ここで言いたいのは、地域で行ってるビジネスであっても、インターネット広告ができるってことです。でも、一番肝心なことは、本当にインターネット広告が必要かを改めて考えて欲しいってことです。

例えばあるイタリア料理のお店は、インターネット広告を使って集客しようとしたんですが、あまり集まらなかったと。そこで再度ターゲットを明確に絞ってみたところ、そもそも来て欲しい人が、インターネット得意じゃないってことが分かったんです。

そこでダイレクトメールやチラシ、ビラなどのオフライン広告に切り替えたところ、大繁盛するように。

つまり、地域ビジネスでもインターネット広告は使えますが、そこではターゲットってことをちゃんと考えましょうってことです。

実際、世の中にインターネット広告が出てきたおかげで、オフラインの広告は競合がかなり抜けてます。昔はオフラインが強かった会社が、インターネット広告中心になったおかげで、オフラインの広告で取り放題になったってことです。

それに、今でも今後でも絶対に変わらないのは住所。メールアドレスの仕組みは無くなるかもしれませんが、住所という概念は多分数百年は変わらないでしょう。一番強いのはダイレクトメール。もしターゲットがインターネットに強くなく、住所を持っているのなら、絶対にダイレクトメールをやるべき。

テクノロジーが進化すればするほど、この昔ながらのメディアが一番費用対効果が出ます笑

ー中村一樹

PS
ちなみにgoogleもダイレクトメールでお客さん獲得してますからね。しかもDM大賞とか受賞してます。当然ですよね。ターゲットは、まだインターネット広告やってない人なんですから。